「私たちは単に『攻撃のための攻撃』をしようとしているわけではありません。もし私たちが外国からの攻撃を受けた場合、それに見合う方法で対応できなければならず、伝統的な軍事作戦を支援するためにサイバー攻撃を活用できなければなりません」 

国家安全保障会議（NSC）のサイバー首席ディレクター、アレクセイ・ブラゼル（Alexei Bulazel）氏が、今年5月にサンフランシスコで開催されたRSAカンファレンスで語った言葉だ。 

第2次トランプ政権の発足当初から、オフェンシブ・サイバー戦略の基調は感知されていた。 

米国がこれ以上、やられっぱなしでいてはならないという雰囲気が強かった。 主体的に攻勢に出て、相手にコストと代償を支払わせるべきだということだ。 

その背景には、特に中国によるハッキングキャンペーンがある。 

中国は「ソルト・タイフーン」作戦などを実行し、多数の米国通信社をハッキングした。これにより、米国の重要インフラをいつでも攻撃できる「前哨基地」を構築したという分析がなされた。 

過去の米政権は敵国に対してデジタル攻撃手段を使用することに躊躇していたが、トランプ政権はこれらのツールを制度化し、本格的に活用する方向へと戦略を転換したものと分析される。 

オフェンシブ・サイバー作戦と言っても漠然と聞こえるかもしれないが、実際にはいくつかの具体的な活動を含んでいる。

ゼロデイ（Zero-day）脆弱性、スパイウェア（Spyware）の配布、攻撃用インフラの構築、情報の収集および「ネットフロー（NetFlow）」の購入などだ。単にハッキングだけを意味するのではなく、サイバー攻撃を準備し、支援する全体的な活動に予算が充てられる。

• ゼロデイ脆弱性
  まだ誰にも知られていないソフトウェアの隠れた欠陥を利用し、システムに密かに侵入する技術。

• スパイウェア（Spyware）の配布
  他人の機器に密かにインストールし、メール、文書、通話記録などの機密情報を盗み出すプログラム。

• 攻撃用インフラの構築:
  攻撃用サーバーやシステムを秘密裏に構築・運用すること、すなわちサイバー攻撃を行うための「作戦基地」の設置

• 情報の収集および「ネットフロー（NetFlow）」の購入
  インターネットのトラフィック情報を収集したり、あるいはそれを市場から買い取ることまで含む。ネットフローとは、ユーザーのインターネット活動データを要約したもの

米国のオフェンシブ・サイバー戦略は、単に米国と中国の間の葛藤にとどまらず、ロシア、イラン、北朝鮮など他の4カ国に対しても強いメッセージを伝える政策である。